コラム|会社は誰もの

M&Aに携わっているとよくこのテーマにぶつかります。

社長のもの?

創業者一族のもの?

株主のもの?

従業員も含めた皆のもの? 多くの意見があるでしょう。

 

法的には所有と経営も分離され、会社は「株主」のものであるというのが明確な回答でしょう。

会社の財産の帰属自体はもちろん株主のものです。決して社長のものでもなく、ましてや従業員のものでもありません。

一方でワンマン化した社長、忠実義務違反の経営者、業者と癒着している従業員など、運営上の職権を乱用している人が「会社は自分のもの」と勘違いしていることもありますが、会社の財産はあくまでも「株主」のものです。

 

しかし、M&Aの現場ではこの単純な答では充足されません。

 

「従業員」がいなければ、商品を企画、商品化することはできないでしょう。「仕入先」がなければ、商品を製造することはできないでしょう。もちろん、買ってくれる「顧客」がいなければ、そもそも事業として成立しないでしょう。

つまり、全てのステークホルダーに欠員が出てしまったら「会社」ではなくなります。「会社は誰のものか」という、所有を議論する対象がなくなってしまいます。

 

会社(法人)という自然人ではない人は、多くのステークホルダーで形成されていて、「会社」はそのステークホルダーのものではないでしょうか。

株式へ投資している株主にとっては、その会社の財産は自分のもの。

会社へ通勤しながら自己実現を達成している従業員にとっては、職場は自分のもの。

会社から購入する消費者にとっては、その商品=会社を手に入れているのではないでしょうか。

 

会社は公器です。つまりは社会的意義のある公的な器であり、社会とともに発展していくものです。

また、会社が行う経済活動。「経済」の語源は経世済民は、世をおさめ、民をすくう を意味します。

事業承継による「会社の継続」には改めて多くの意義があると感じています。

私たちはそれを遂行していく使命を常に感じています。