コラム|決算書は経営者のアサーション「主張」

中小企業の多くは決算書を顧問税理士に委ねていることが多いのが実情です。

しかし、決算内容は株式会社であれば取締役会、株主総会の決議を経て、会社側がある期間(通常は1年間)の事業の報告として経営者が主張していくことが本筋です。

貸借対照表にて財政状態を、損益計算書にて収益状況を科目と金額によって「主張」します。経営理念や経営方針の定性的内容とともに定量的な企業の経済性を示す重要な要素です。

 

中小企業の多くは、経営者=株主であるがゆえに、その主張や説明は劣後となり、納税義務を全うするために顧問税理士により税務的視点により決算書が作成されています。その歪として、実質的な私費が費用計上されていたり、或いは公共事業受注のため、金融機関からの融資をより多く受けるために税務上可能な限りで高い収益性を表示していることもあります。

 

企業や事業を売却する際には、買手候補に向けて税務上の決算書だけでなく、資産負債の時価評価や、事業の収益性を適正に修正し、また、事業譲渡を行う場合は部門別の決算書も用意していくことが必要となります。

そうすることにより、これまでも「想定より高く売却できた」、或いは買収側にとっても「想定より安く買収できた」という喜びの声を頂いております。

例えば、先日サポートした建設会社様は、2年連続の赤字でしたが、その主な要因は有利子負債(金融機関からの借入)による支払利息の負担が主な原因でした。しかし財力のある買収企業様が承継することにより支払利息の負担はなくなり、また、仕入環境も改善し資本効率も飛躍的に向上し、本業の収益力を向上し、従業員、取引先はそのままに業績回復につながりました。

まずは御社のEBITDAを試算してみましょう。

 

売却側、買収側にとって「納得感のあるM&A」を実現するには、第三者のファイナンシャルアドバイザーをぜひ有効に利用してください。 

事業承継を考える企業オーナー様、今一度、経営者のアサーション「主張」を一緒に見直しましょう。