中小企業をM&Aで売却する際、最初のハードルが如何に自社をPRできるか という点です。
決算書3期分だけで、買収候補者へ自社の強みや内容を全て伝えることはできません。
例えば、上場企業であれば、決算短信、有価証券報告書、決算説明資料などにより、
・企業の業績推移
・沿革
・役員の状況
・主な販売先や仕入先
・外部環境と内部環境の分析
・部門別の業績や、地域別の業績
・金額だけでなく、非財務数値（顧客数やその属性、従業員の確保状況など）
が詳しく記載されており、また、一定のIR（Investor Relation 投資家向けの活動）力を保有しています。
中小企業では、金融機関向けにこれらの一部をPRすることはあっても、社長=株主 という構図がほとんどであるため、
これまでこれら情報を提供する機会がない→M&Aの機会があってもうまく提供できない
ということに陥りやすいです。
買収候補者も、買収を検討するにあたり対象企業を理解するうえで前述の内容は必ず知りたいところです。寧ろ、これらの内容がない限り「検討することすらできない」のです。
企業オーナーは自社のことは熟知していますので、自社の内容は、世間でも「常識」かのように捉えてしまっていることがありますが、第三者の買収候補者へは、専門アドバイザーなどを通じ「丁寧に投資情報」を提供していく必要があります。