事業承継で日本を成長させる Turnaround


高齢化が進む中小経営者の多くは事業承継の課題を抱えています。これまでの親族や社内への承継ではなく、昨今は、第三者へ事業承継(M&Aによる売却)する手法も有効な選択肢のひとつとなっています。また、買収する側にとっても既存事業の拡充や事業の多角化をスピーディに行うことができ、企業成長の早期実現を狙う貴重な機会を得られることができるのです。

事業の継続と更なる成長

Growth by M&A

これまで経営者が培ってきた、従業員、仕入先、販売先、銀行などの債権者などのステークホルダーとの良好な関係を将来的にも保ちながら、外部資本による更なる事業拡大が期待できる。これが中小企業が事業承継のいくつかの選択肢から、M&Aを「英断」する理由です。企業間での業務提携、資本提携は、人材交流、事業融合、業務効率化などの企業の新陳代謝を図る機会となり、また、これまで日本企業が不得手とされてきたオープンイノベーションを育むことにも繋がります。

従業員10名未満だってM&A

For any size

M&Aは一昔前の否定的イメージ(敵対的買収、ハゲタカファンド、大企業だけの選択)は払拭され、むしろ、日本の400万社中小企業の事業持続性、成長性を高め、その就業者4,000万人(全就業人口の7割)の雇用環境を守っていくため国策としても位置づけられる社会的意義の高いものなのです。中小企業の事業承継のために、私たちはスモールM&A、例えば10名未満の零細企業様の売買案件も対応します。

- 企業価値をどう見る?

相談が未来の「英断」の第一歩

with your firm intention

M&Aによる事業承継は、今後、経済維持又は経済成長のための有効的な手法として、その地位を築いていくことは確かですが、その流動性をを高めるインフラはまだまだ未成熟な環境にあります。皆さまが事業の売却、買収にご関心を持ったときから、企業オーナー様の本業に支障がないよう、私たちがその準備、検討、評価、方法、日程調整などを丁寧にサポートしていきます。

多くの場合、後継者を決定するまで3年以上を要しますので、M&Aにご関心を持ったら、早目に相談してください。考えられるいくつかの選択肢をご用意したうえで、経営者として有意義な「英断」を目指しましょう。売却方法により思っていたより高く売却することが可能になります。